当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もあります。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はありません。

今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めておりますが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性があります。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めております。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しておりますが、市況や円安の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及び、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に性能が発揮されなければなりません。そのためには保守点検が重要な要素となるため、任意での保守点検契約の促進を進めている中で、2014年6月に建築基準法の一部が改正され、2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されることになりました。同制度は2019年5月で3年間の経過措置が終了し、6月より1年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートしますが、この経過措置内に対象となる全ての防火設備の検査が完了していないのが現状です。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではありません。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっております。

さらに、建物の大型開口部に設置される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求されます。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しておりますが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れません。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いておりますが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの先行指標となる新設住宅着工戸数と非住宅着工床面積について、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックや復興需要等が押し上げ要因となり、非住宅着工床面積は回復基調で推移するものと見込まれますが、今後の新設住宅着工戸数は低水準で推移するものと予想されます。

当社グループは、戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、今後も新設住宅着工数が低迷し、その傾向が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがあります。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っておりますが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリアにおいて事業を展開しておりますが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや、全世界的なテロの影響等により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2010年6月9日に公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、違法行為はないという見解から審判請求の手続きをとり、同年11月10日より審判を開始しております。

今後、同委員会から下される審決の内容及び時期について現段階で想定することはできませんが、その内容によっては、訴訟に発展する可能性や業績に影響を及ぼす可能性があります。